個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律(以下「法」といいます。)に基づき、公表または本人
が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルール
により公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧
くださいますようお願い申し上げます(福井丹南農業協同組合(以下「当組合」とい
います。)の個人情報保護方針は こちら)。
福井丹南農業協同組合
代表理事組合長 堀 勝實
(平成17年4月1日制定)
1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(法18条第1項関係)は、次のとお
りです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、特定の個人情報の利
用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で
利用致しません。
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事業分野 |
利 用 目 的 |
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信用事業 (注@) |
・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス(注A)に関する各種の情 報のご提供等 |
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うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む) |
・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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共済事業 |
・申込の受付 ・本人の確認 ・契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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購買事業 (オートパル含む) (注B) |
・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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農畜産物委託 販売事業(検 査事業、倉庫 事業含む) (注C) |
・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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営農指導 |
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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加工事業 (注F) |
・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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利用事業 |
・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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宅地等供給事 業(注G) |
・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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老人福祉・介 護事業 |
・申込の受付 ・契約の締結・維持管理 ・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連 絡・心身の状況説明 ・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料 の提出、照会への回答 ・費用・代金の請求・決済その他の内部管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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各種物品賃貸 業(農機具賃 貸等) |
・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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生活指導事業 |
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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農業災害互助 制度事業 |
・申込の受付 ・本人の確認 ・契約の締結・維持管理 ・見舞金等の支払い ・規程等に定める契約の履行その他会員サービス ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供等 |
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受託業務 (旅行取次等) |
・委託先との契約に基づく業務の遂行 |
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組合員管理 |
・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提 供 |
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採用・雇用管 理 |
・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・当組合の指定する関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 |
注) @ 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
A 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての
事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
B 同分類の各種の小売業に相当する事業
C 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
D 同分類の農業サービス業に相当する事業
E 同上
F 同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
G 同分類の不動産取引業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、
不動産賃貸業・管理業、駐車場業)に相当する事業
2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条第1項関係)は、
次のとおりです。
(1)
当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 福井丹南農業協同組合
(2) すべての保有個人データの利用目的
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データベース等の種類 |
利 用 目 的 |
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組合員名簿
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・会議・催事のご通知・ご連絡 ・組合員資格の管理 ・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供等 |
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信用事業に関する データベース
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・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合の提供する商品・サービス の開発・研究 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供 ・与信の判断・与信後の管理(資産査定・決算事 務等を含む) ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供等 |
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共済事業に関する データベース |
・申込の受付 ・本人の確認 ・契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払い ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービ ス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービス の開発・研究
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共済事業に関する データベース |
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への 提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供等 |
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購買事業に関する データベース |
・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への 提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供等 |
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農畜産物委託販売 事業に関するデータ ベース |
・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企 業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供等 |
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営農事業に関する データベース |
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提 供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供等 |
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利用事業に関する データベース |
・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企 業等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種 の情報のご提供等 |
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老人福祉・介護事業 に ス |
・申込の受付
・
契約の締結・維持管理 ・ 契約に基づくサービスの提供及びそれに伴う
ご家族等への連絡・心身の状況説明 ・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等 への届出、資料の提出、照会への回答 ・費用・代金の請求・決済その他の内部管理 |
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総合情報データベース |
・本人の確認 ・与信の判断、契約の維持・管理 ・取引内容・履歴等の管理 ・市場調査及び商品・サービスの開発・研究 ・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等 第三者への提供 ・資産査定・決算事務等内部管理 ・当組合の提供する商品・サービスに関する 各種の情報のご提供等 |
(注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なく
ご回答させていただきます。
(3) 開示等の求めに応じる手続
@ 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、
本店総務部企画管理課までお申し出下さい。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の本店・各支店のお取引窓口に
お尋ね下さい。
〒916-8501 福井県゚江市上河端町18-6
福井丹南農業協同組合 総務部企画管理課
電話番号:0778-51-8000 FAX番号:0778-51-8017
A 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
(書面の様式)
開示等の求めに際して、当組合に以下の書面の提出をお願いします。
・開示の場合
… 個人情報開示請求書
・訂正・利用停止・消去等の場合 …
・代理人による請求の場合
… 委任状
(開示等の求めの方式)
ア.窓口での受付時間は、営業日の午前9時から午後4時までとします。
イ.当組合の保有個人データについての利用目的の通知及び本人からの開示の
請求の受付については、受付窓口において受け付けることを原則とし、
やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受け付けることが
できます。
ウ.上記請求の受付にあたっては、必要書類の提出を求めます。
エ.代理人による請求については、代理人資格の確認を求めます。
B 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、次により開示等請求者の
本人確認をさせていただきます。
(ご本人の確認の方法)
ア.来店の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、
健康保険の被保険者証、 写真付住民基本台帳カード、
旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑
(交付日より3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書をご用意下さい。
なお、顔写真のない証明書類により本人確認を行う場合は、他の方法での
確認も併せて行うことがあります。
イ.郵送又はファックスの場合
郵送の場合には、運転免許証又は旅券(パスポート)の写しのほかに、住
民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)
を同封して下さい。
ファックスによる場合には、運転免許証又は旅券(パスポート)の写しと
請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)の写しを
送付して下さい。
(代理人の確認の方法)
代理人によるご請求の場合には、ご本人及び代理人の双方につき、
上記のご本人の確認の方法による本人確認をさせていただきます。また、代
理人資格の確認については、以下の証明書に基づき、代理人確認をさせてい
ただきます。
ア.法定代理人の場合
請求者ご本人との続柄の証明できる住民票、その他続柄を証明できるものを
ご用意下さい。
イ.任意代理人の場合
ご本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの
個人情報開示請求書及び委任状をご用意下さい。
C 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
利用目的の通知及び開示の請求については、1件当たり315円(税込)の事務
手数料を負担願います。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤
りがあった場合には、収受した事務手数料を返還致します。
D 求めによる回答方法
原則として、郵送の方法により回答を行います。ただし、本人との間で別に
同意した方法の場合、その同意した方法によることがあります。
(4)
保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
当組合の保有個人データの取扱いに関する苦情は、
当組合総務部(電話番号0778-51-8000)までお申し出下さい。
3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用につ
いて
(1) 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む。)
による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、
下記のとおり法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております
@ 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機
関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内
容、返済状況等の情報のほか、
当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が
登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力また
は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信
用事業に関する命令第14条等により、返済能力に関する情報については返済
能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
A 下記の個人情報(その履歴を含む。)は、当組合が加盟する個人信用情報
機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟
会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
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登 録 情 報 |
登 録 期 間 |
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氏名、生年月日、性別、住所 (本人への郵便不着の有無等を含 む。)、電話番号、勤務先等の本人 情報 |
下記の情報のいずれかが登録され ている期間 |
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借入金額、借入日、最終返済日等の 契約の内容およびその返済状況(延 滞、代位弁済、強制回収手続、解 約、完済等の事実を含む。) |
契約期間中および契約終了日(完 済していない場合は完済日)から5 年を超えない期間 |
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当組合が加盟する個人信用情報機関 を利用した日および契約またはその 申込みの内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
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不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6か 月を超えない期間、取引停止処分 は取引停止処分日から5年を超えな い期間 |
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官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日か ら10年を超えない期間 |
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登録情報に関する苦情を受け、調査 中である旨 |
当該調査中の期間 |
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本人確認資料の紛失・盗難等の本人 申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を 超えない期間 |
(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり法第23
条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、法の
全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、
お客様の同意をいただいております。
@ 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
A 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報
機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された
信用保証協会
オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推
薦を受けたもの
B 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
C 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用
情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護
と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその
加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機
関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されて
いる情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません。)
@ 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター